中国の商務省が動きを見せた。イラン産原油の取引に関わったとして米国から制裁を受けた中国企業5社に対し、その制裁措置を無効にする命令を発表したんだ。

具体的には、恒力石油化学や山東寿光路清石油化学、山東晋城石油化学集団、河北新海化学集団、山東盛興化学の5社が対象。これらの企業は米国の大統領令13902号と13846号に基づいて「特別指定国民リスト」に登録され、資産凍結や取引禁止の制裁を受けていた。

中国商務省の報道官によると、国連の承認や国際法上の根拠を持たない一方的な制裁に対しては一貫して反対する立場を示していたそうだ。今回の差止命令は「外国法規の不当な域外適用を阻止する措置」の具体的な実行として位置づけられている。

興味深いのは、中国商務省がこれを国内企業の正当な権利と利益を守るための行動だと強調している点。国際義務の履行には影響しないというスタンスを取りながらも、外国企業の投資活動も合法的に保護するという立場を示している。

今後、中国商務省は他国による法律や措置の不当な域外適用について引き続き監視を続けるとのこと。同様の状況が確認されれば、法律に従って対応する構えを見せている。この差止命令は公布日から即座に効力を持つことになる。